日本で会社を作って事業を経営したい外国人の方のための在留資格が「経営・管理」です。一般に「経営管理ビザ」「起業ビザ」と呼ばれます。2025年10月16日に要件が大きく改正され、以前より格段にハードルが上がりました。この記事では、改正後の条件と審査のポイントを整理します。
「経営・管理」とは
日本で事業を始めて経営する方、または会社の管理職として事業の運営に携わる方のための在留資格です。飲食店や貿易会社の経営など、幅広い業種が対象になります。
取得するための最低条件(2025年10月16日以降)
- 資本金:3,000万円以上(個人事業の場合は、投下した総額)
- 常勤の職員:1人以上を雇用すること(日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限る)
- 日本語能力:申請者か常勤の職員のどちらかが、日本語B2相当以上(日本語能力試験N2以上など)
- 経営の経験・学歴:経営・管理の経験3年以上(起業準備の期間を含む)、または経営管理などの分野の修士以上の学位
- 事業計画書の確認:中小企業診断士・公認会計士・税理士などの専門家の確認を受けること
- 事業所:事業のための独立した場所があること(自宅との兼用は原則として認められません)
入管の審査のポイント
事業の実現性
事業計画書で、売上や費用の見込みが具体的で無理のないものかが見られます。数字の根拠を示せるかどうかが重要です。
資金の出どころ
資本金がどのように用意されたのか、その出どころも確認されます。
改正前から在留している方の更新
改正前から「経営・管理」で在留している方の更新は、2028年10月16日までは、新しい要件を満たしていないことだけで不許可にはならず、経営状況などが総合的に見られます。それ以降の更新では、新しい要件を満たす必要があります。
まとめ
改正後の「経営・管理」は、資金・人・日本語・経験・計画のすべてがそろって初めて申請できる在留資格になりました。条件に届かない場合でも、まずは別の在留資格で働きながら準備を進めるといった方法もあります。早い段階で全体の計画を立てることが、遠回りに見えて近道です。