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「特定技能1号」とは?対象の19分野と取得の条件、審査のポイント

介護や建設、製造業など、人手が足りない分野で外国人の方が働くための在留資格が「特定技能」です。そのうち「特定技能1号」は、一定の技能と日本語能力があれば取得でき、工場や現場での仕事もできるのが特徴です。この記事では、特定技能1号のしくみと条件、審査のポイントを紹介します。

「特定技能1号」とは

国が指定した分野で、すぐに働ける程度の技能を持つ外国人の方のための在留資格です。2026年1月23日の閣議決定で、対象は次の19分野になりました。

介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環

このうち物流倉庫・資源循環・リネンサプライは新しく加わった分野で、受入れの開始時期は分野ごとに異なります(すぐに申請できるとは限りません)。また、外食業は受入れの上限に達したため、2026年4月13日以降の新規の申請は原則として認められていません(外食業の中での転職など一部を除く)。

取得するための最低条件

  • 技能試験の合格:分野ごとの技能試験に合格していること
  • 日本語試験の合格:JFT-Basic または日本語能力試験N4以上(介護分野は、介護日本語評価試験も必要)
  • 受入れ企業との雇用契約:日本人と同等以上の報酬など、基準を満たす契約であること
  • 生活の支援:受入れ企業(または委託を受けた登録支援機関)が、支援計画に基づいて生活を支援すること

技能実習2号を良好に修了した方は、同じ分野の試験が免除される場合があります。

入管の審査のポイント

本人の試験と経歴

合格証の確認に加え、技能実習からの移行の場合は修了の状況も見られます。

受入れ企業の体制

雇用契約の内容、支援計画、分野ごとの協議会への加入など、会社側の準備が整っているかが重要です。受入れ後も、契約の変更などの随時の届出と、年1回の定期届出が必要になります。

在留できる期間と家族

1号は通算で最長5年で、原則として家族を呼ぶことはできません。熟練した技能を身につけて「特定技能2号」に進めば、更新の上限がなくなり、家族とも暮らせるようになります。

まとめ

特定技能1号は、本人の試験と、受入れ企業の準備の両方がそろって初めて取得できる在留資格です。分野によって受付の状況が変わることもあるため、最新の状況を確認しながら進めることが大切です。

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