日本人と結婚した外国人の方が、日本で一緒に暮らすための在留資格が「日本人の配偶者等」です。一般に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれます。結婚していれば自動的に取れるものではなく、入管は結婚が本物であるか、生活していけるかを丁寧に確認します。
「日本人の配偶者等」とは
日本人の夫・妻、日本人の実子（特別養子を含む）などが対象の在留資格です。就労の制限がないため、職種を問わず働くことができます。将来、永住許可を申請する際にも、住む年数の特例を受けられることがあります。
取得するための最低条件
- 法律上の結婚：日本の法律で有効な結婚をしていること。日本と相手の国の両方で手続きが済んでいることが望ましい
- 結婚の実態：夫婦として同居し、協力して生活していること（または、そのつもりであること）
- 生活できる収入：夫婦の収入や資産で、日本で安定して生活できること
内縁関係（事実婚）や婚約中の段階では、この在留資格は取れません。
入管の審査のポイント
知り合った経緯と交際の様子
申請では「質問書」に、知り合ったきっかけ、交際の期間、会った回数、ふだんの言葉のやりとりなどを詳しく書きます。写真やメッセージの記録などで裏付けることも大切です。年齢差が大きい、知り合ってから結婚までが短い、結婚紹介所を通じたなどの場合は、特に丁寧な説明が求められます。
収入の証明
日本人の配偶者の課税証明書・納税証明書などで、収入と納税の状況が確認されます。収入が少ない場合は、貯金や親族の支援などで生活できることを説明します。
結婚後の変化には届出を
離婚や死別をしたときは、14日以内に入管への届出が必要です。配偶者としての活動を6か月以上していないと、在留資格の取消しの対象になりうるため、生活に変化があったときは早めの相談をおすすめします。
まとめ
「日本人の配偶者等」の審査では、お二人の関係をありのまま、わかりやすく伝えることが何より大切です。事実と違う説明は、後で大きな問題になります。不安な点があれば、書類を出す前に一度整理してみましょう。