日本で長く暮らしている外国人の方にとって、大きな目標のひとつが「永住許可」です。永住者になると、在留期間の更新が不要になり、仕事の種類の制限もなくなります。この記事では、永住者がどのような在留資格なのか、許可を受けるための条件、入管の審査で重視される点を、2026年10月1日に改定された「永住許可に関するガイドライン」にもとづいてまとめます。
「永住者」とは
日本に期間の制限なく住み続けることができる在留資格です。就労の制限がないため、転職や起業も自由にできます。ただし、日本の国籍を取る「帰化」とは別の制度で、国籍は元の国のままです。また、在留カードの更新（7年ごと）や、再入国の手続きは引き続き必要です。
永住許可を受けるための最低条件
- 素行が善良であること：法律を守って生活していること。罰金や拘禁刑などの処分を受けていないこと（交通違反が多い場合も不利になります）
- 独立して生計を立てられること：世帯の収入や資産で、将来にわたって安定して生活できること
- 永住が日本の利益になること：原則として引き続き10年以上日本に住み、そのうち5年以上は就労系または居住系の在留資格で在留していること。「技能実習」「育成就労」「特定技能1号」「企業内転勤」などの期間は、この5年には数えません
- 税金・年金・健康保険料などをきちんと納めていること
- 今の在留資格で、最長の在留期間を持っていること（下の「在留期間『3年』の扱い」をご覧ください）
日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、素行と生計の条件が緩やかになります。住んでいる年数にも特例があり、日本人などの配偶者は、2027年3月31日までの申請では「結婚して3年以上、かつ日本に1年以上」、2027年4月1日以降の申請では「結婚して5年以上、かつ日本に3年以上」が目安になります。定住者は「5年以上」です。
入管の審査のポイント
税金・社会保険料の納め方
税金・年金・健康保険料などの未払いは不利になります。ガイドラインでは、過去に滞納処分を受けたなど、過去にきちんと納めていなかった状況も、原則として不利に扱うと明記されています。納付期限を守って納めることが大切です。
世帯の収入
改定後のガイドラインでは、世帯の年収が「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入」を上回る水準に、継続して達しているかが見られます。具体的な金額は公表されていません。「家族滞在」など就労の在留資格ではない家族の収入は、世帯の年収に数えません。この収入の考え方は、2026年4月1日以降に申請し、10月1日の時点で審査中の方にも適用されています。
在留期間「3年」の扱い
2027年3月31日までの申請では、在留期間「3年」でも最長の在留期間として扱われます。2027年4月1日以降の申請では、原則として「5年」が必要になります（2027年3月31日の時点で「3年」をお持ちの方の初回の申請には、経過措置があります）。今「3年」の方は、申請の時期を早めに検討することをおすすめします。
2027年4月1日以降の申請から加わる主な点
- 将来の年金の受給見込額（不足分は金融資産で補うことができます）
- 日本語能力（「日本語教育の参照枠」のB1相当以上。高度人材の方とその家族などは除かれます）
- 生活・就労ガイドブックの内容の理解の確認
- 学齢期のお子さんが小学校・中学校に通っていること
- 過去10年のうちに、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または合計で2年6か月以上日本を離れていないこと
標準的な審査期間は4〜6か月ですが、実際はさらに長くかかることも少なくありません。許可されたときには、手数料20万円（2026年10月以降の受付分）がかかります。
まとめ
永住許可は、これまでの日本での暮らし方が総合的に見られる手続きです。2026年10月の改定で、収入・年金・日本語などの基準がはっきりし、2027年4月1日の前と後で条件が変わります。ご自身がいつ申請するのがよいか、早めに確認しておくことが、いちばんの準備になります。