日本の会社で、エンジニアや事務、営業、通訳などの仕事をする外国人の方の多くが持っているのが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」です。一般に「就労ビザ」と呼ばれるものの代表で、略して「技人国（ぎじんこく）」とも呼ばれます。この記事では、どんな在留資格なのか、取るための条件、そして入管が審査で何を見るのかを整理します。
「技術・人文知識・国際業務」とは
大学などで学んだ専門的な知識や、外国の文化に基づく感性を使って働くための在留資格です。たとえば、次のような仕事が対象になります。
- 技術：システムエンジニア、機械や電気の設計、研究開発など
- 人文知識：事務、営業、企画、経理、マーケティングなど
- 国際業務：通訳・翻訳、語学の先生、海外取引の担当など
一方で、工場のライン作業、飲食店のホールや調理、清掃など、専門的な知識を必要としない作業を主とする仕事は対象になりません。こうした仕事で働く場合は、「特定技能」など別の在留資格を検討することになります。
取得するための最低条件
- 学歴：大学（短大を含む）を卒業している、または日本の専門学校を卒業して「専門士」の称号がある
- 学んだことと仕事の関連：専攻と仕事の内容に関連があること（大学卒は比較的柔軟に、専門学校卒は厳しめに見られます）
- 学歴がない場合の実務経験：その仕事について10年以上（通訳・翻訳・語学の指導などは3年以上）
- 報酬：同じ仕事をする日本人と同じ額以上であること
- 勤め先：事業が安定して続いていて、外国人を雇う理由と仕事量があること
入管の審査のポイント
仕事の内容が「専門的」と言えるか
雇用契約書の職種名だけでなく、実際に毎日どんな仕事をするかが見られます。仕事内容の説明書で、専門知識をどう使うのかを具体的に示すことが大切です。
会社の規模（カテゴリー）で書類が変わる
勤め先は、上場企業などの「カテゴリー1」から、新しく設立された会社などの「カテゴリー4」まで4つに分かれ、提出する書類の量が変わります。2026年4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4の会社の場合、勤め先の代表者に関する申告書が追加で必要になりました。
接客など、言葉を使う仕事の場合
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の会社で、主に言語能力を使って接客や対人の仕事をする場合は、日本語能力B2相当（日本語能力試験N2以上など）の証明が求められるようになりました（日本の大学を卒業している場合などは不要）。
留学生からの就職
留学中のアルバイトが週28時間を超えていた記録があると、変更が認められないことがあります。出席率や成績も確認されます。
なお、出入国在留管理庁が公表している標準的な審査期間は、海外から呼ぶ場合（在留資格認定証明書）で1〜3か月、変更で1〜2か月、更新で2週間〜1か月です。実際はこれより長くかかることもあるので、余裕をもって準備しましょう。
まとめ
「技術・人文知識・国際業務」は、学歴と仕事の関連、そして仕事内容の専門性がカギになる在留資格です。同じ職種名でも、仕事の中身の説明しだいで結果が変わることがあります。採用が決まったら、早めに書類の準備を始めることをおすすめします。